時事通信調査5・6月
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政党支持率は、自民党が前月比1.9ポイント減の25.0%、民進党は同0.8ポイント減の4.2%。以下、公明党3.5%、共産党2.4%、日本維新の会1.3%と続いた。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.3%。
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民進 5.0 4.2 -0.8

共産 1.7 2.4 +0.7

蓮舫のおかげですな

0.7%が民進から共産に流れ、-0.1%は物故と予想

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2016年物故者数は約130万人

毎月11万人物故=0.1%ぐらい

年々増加傾向なので、民進+共産支持者減はもっともっと加速するで〜

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民進・横山博幸議員離党 

加計学園の地元今治が選挙区

「ヘマこいた」で逃亡か

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横山氏は離党の理由について「東京都議選惨敗の総括がされていない。国政選並みの態勢で臨んだのに敗れたことを、真摯しんしに受け止めないといけない」と説明した。 

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NHKがネット視聴者から受信料を取ろうとしていることについて高市早苗総務大臣
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高市早苗総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするNHKの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。


 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。


 フジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修専務は7日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを(受信料で行う)業務と規定するのは議論がずれている」と批判。TBSHDの武田信二社長も5日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。


 NHKが設置した「NHK受信料制度等検討委員会」は先月27日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。上田良一NHK会長は今月6日の定例記者会見で「(ネット視聴でも)一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。

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「放送とネットは全く別の概念」

「多岐にわたる問題がある」と否定的

監督官庁の大臣からダメだし食らってもう絶望的

反応

NHK要らねー

この際解体してくれ

ネットインフラはNHKが整備したものじゃないから当然


私見 震災の時は停電した

一番初めに復旧するのはスマホ=NHKいらねー

犬の売上は6000億円超

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犬解体で国民の可処分所得が6000億円上昇=景気良くなる


2013年合意の普天間基地返還条件

有事に県内13ヶ所の設備を使用する約束

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翁長県知事、県議会で発言

「絶対に那覇空港を使わせない」

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2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は5日の県議会6月定例会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。 

(略)

日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。 

「県内1カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。 

その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。 

渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。 

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反応

災害救助の時も使わせないつもりか

知事の分際で安保に口出すな


私見 防衛妨害活動&外患罪

2015~中国当局に逮捕されている日本人は12人

2016年7月には日中友好団体の男性理事長が日中友好イベントに北京に行き公安にスパイ容疑で逮捕

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中国では一昨年からこれまで「スパイ容疑」や「国家安全危害罪」などで計12人もの日本人が拘束されている。これは世界各国の中でも最多だ。実は2012年の習近平政権発足後、中国の中央軍事委員会は「スパイ防止・反特務情報連絡員」制度を創設し、日本人を狙い撃ちにして、軍事機密漏えい防止の「人民戦争」を展開していることが明らかになった。

 中国人民解放軍総参謀部傘下の軍機関紙「中国国防報」は日本人スパイについて触れた記事を掲載している。それは昨年の終戦記念日である8月15日付同紙第1面の「合法というコートを羽織ったスパイに警戒せよ」と題した署名記事だ。

「7月下旬、1人の民間交流機構の理事長として招かれた外国人が中国内でスパイ活動を行ったという嫌疑で、我が国(中国)のある国家部門の法に基づく調査を受けている」との書き出しで始まっている。

 昨年7月下旬には、日中友好団体の男性理事長が北京で行われる日中友好イベントに参加するため訪中し、公安当局にスパイ容疑で逮捕された。記事の中の「民間交流機構の理事長として招かれた外国人」とは、この日本人男性を指しているのは明らかだ。

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中国が日本人の生命財産領土を脅かしているのは明らか

翁長に外患罪を適応するべき

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このお爺ちゃんは宮内正喜 フジTV新社長初会見

「広告売上に見合わない制作費を削る」

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フジテレビが7日、東京・台場の同局内で定例の社長会見を行った。宮内正喜新社長は就任後初の会見となった。今後の経営方針の一つに他局と比べて高額であると指摘される制作費の削減に踏み込むと明言。さらに、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態」と非常事態宣言まで飛び出した。

 具体的な番組名や番組のジャンルについては挙げなかったが、「投下している制作費とその枠で売り上げた放送収入を見合いながら、効率的にあっているか精査をしている最中でございます。これをできれば、10月改編から暫時、番組編成に生かしていこうというところでございます」と、秋から実行に移る考えを示した。

 亀山千広前社長はドラマで話題をつくり、バラエティーで視聴率を上げ、報道番組で局のイメージを高めるという内容の戦略をとっていた。編成経験の長い宮内新社長は、「常道というか当たり前」とこの手法に同調したが、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態だと思うんです」と宣言。「悠長なこと、という言葉がふさわしいか分かりませんが、間に合わないと思っております」と、短期的に改革をしなければならないと語った。

 その第一歩が「21局3室」から「14局4室」への組織のスリム化。編成局の機能を強化し、「古畑任三郎」を生み出した名プロデューサーの石原隆氏を取締役に昇格させ、編成統括局長という重責を担わせた。

 ただ、何でも制作費の削減をすればよいとは考えていない。好調な「めざましテレビ」や「とくダネ!」などの朝の情報番組に対しては、「後ろ向きな制作費の削減であるとか、そういうことをつけるのが良いのか」と、削る対象を熟慮するとした。

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反応

ケチったらもっと見なくなる

デモされた時に気がつけよ

嫌だから見ない


私見 脳みそからダイエットですかw


7日 G20で日米韓首脳会談開催

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欧州訪問中の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、ドイツ・ハンブルクで米国のトランプ大統領、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したばかりの北朝鮮に対し、3カ国で緊密に連携して圧力をかけることで一致した。


日米韓首脳会談は、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれるのに合わせて実現した。5月に就任した文氏と安倍首相が直接会談するのは初めて。日本政府の説明によると、会談は約75分間で、弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す北朝鮮問題だけを話し合った。

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「75分間北朝鮮のことだけ話し合った」

「圧力をかける続けることで一致」

スワップやら慰安婦やらは言い出せなかった模様

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6日 G20で中韓首脳会談

「対話で解決を目指し一致」

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中国の習近平国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、訪問先のベルリンで会談した。文大統領の就任後、両首脳の会談は初めて。


韓国大統領府によると、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「今までで最も高度化したICBM級の弾道ミサイル発射であり、容認できない」との見解で一致。制裁と圧力で北朝鮮の挑発を抑えつつ、対話を通じた解決に誘導するため両国の協力を強化することでも合意した。

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中韓首脳会談

「対話で解決を目指し一致」 

日米韓首脳会談
「圧力をかける続けることで一致」
教訓「朝鮮人とは話し合わないこと」

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G20で日韓首脳会談

ムン「国民感情が受け入れてない現実を踏まえ両国が解決に向け努力」政府公式見解の繰り返し

安倍総理

「合意は日韓関係の基盤(とっとと履行しろ)」

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文大統領は会談で、慰安婦合意と関連して、「韓日の関係が近しくなれないようにする何かがある。韓国人の大多数が感情的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で賢明に解決していかなければならない」と述べたという。文大統領はそう述べながらも、「この問題が両国のほかの関係の発展で障害になってはならない」とも言った。慰安婦合意問題を他分野と関係づけないことを明確にしたものだ。しかし、安倍首相は「(慰安婦)合意は未来志向的な日韓関係を築いていくために欠かせない基盤」と、慰安婦合意履行の必要性をあらためて強調した。ただし、安倍首相も「こうした問題が全体の関係に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理するのが共通の利益だ」と述べた。 

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教訓「朝鮮人とは話し合わないこと」

話合わず一方的に命令するのが正解
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