日本の保守団体について匿名希望さんから考察を送っていただきましたので、ご紹介いたします。長文ありがとうございました。

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日本の保守団体について

選挙の中で最も票が必要なのはどの選挙でしょう?
それは都知事選挙ですね。

当選するのに最低200万票必要というのが定説です。
それ故、当選するにはそれなりの実績が必要になります。

例えば、国務大臣・政党の党首・他の地方自治体の知事・協力なバックアップ団体の長・マスコミ等にて非常に知名度の高いこと等々。
ところがそのようなことが重々承知でも多くの方々が選挙に立候補します。

何故でしょう?
一番は自分の広告になるからです。

供託金は300万円というのは大金だ!と主張されるかもしれません。
ところが、その300万円で政見放送や広報のチラシに自分たちの主張を述べることが出来ます。
そのことから考えれば例えば民放で放送時間を借り切ってとか、あるいは自らの主張を書いた公報を東京都の全世帯にポスティングすることなどを考えれば、非常に安い出費といえます。
もちろん、選挙にはその他の費用が多額にかかります。
なので、普段から彼らの主張を指示する人たちに対してボランティアを募っておくのが選挙費用を削減するのに非常に有効です。

例えば、
左翼なら平和・平等・人権・反原発等々
右翼なら愛国・英霊・保守・防衛等々
左右どちらの勢力もこのような反論しにくい言葉(マジックワード)を旗印にボランティアを募れば必要な人員や寄付を集められるかもしれません。

もちろんそのからくりが途中でわかった人は離脱するかもしれませんが、そのときには似非××だ!とかあいつら裏切り者だ!とかいうレッテル貼りをしてそのグループから排除します。

そして当選が無理だとわかっているので出来るだけ彼らの主張を拡大することを目的にした活動を行います。

選挙の最中に有力候補だとしても票に関係ないと思われる行為を行いことがあります。
いわゆる離島や人口密度の低い地域、あるいは悪天候での街宣活動などが典型例です。
それはこのような地域でもこのような状況でも一生懸命やってます!ということをPRすることが目的です。
現在インターネット等で情報がリアルタイムに中継されますし、動画配信も非常に短時間に高画質で流されます。

それ故、その動画を見た人たちが、そのパフォーマンスを生で見たいと思う人たちが全国から集まることがあるかもしれません。
そのさい、マジックワードを効果的に多用できるような弁士が候補者もしくは候補者の応援に入ればその言葉に敏感に反応する固定層が多く集まることは予想できます。

そして、当然のことながら、有力候補者以外は落選します。
落選した候補者は当然の結果とは思いつつ応援していただいた方々に白々しいお詫びの言葉をはくことになるでしょう。

その後、知名度が上がったことを理由に何か事業を始めるかもしれません。
例えば宗教法人を設立したり、政党を設立したり。

そして会員を集め、資金を集めて、自分たちの活動を行うことになると思います。
その際の例えば宗教法人だったら出来るだけ厳しい戒律をしくことになるやもしれません。
そして大きな嘘をごまかすために小さな事実を何度も何度も繰り返し教え込むことによって、自分の存在を現実より大きく見せていくことになるかもしれません。

その際小さな事実の中にマジックワードを使うと非常に効果的かもしれません。

例えば、逆らうものは愛国足りない、英霊に失礼だ、父祖の名誉を何だと思っているんだ等。
このようなパフォーマンスを繰り返して組織を大きくすれば多額の資金が集まるかもしれません。

そして信者達は教祖様が明確な言葉を発しなくてもその意図を汲んでその教団の拡大のため様々な活動をするやもしれません。

そして信者に選挙に出させて見たりするかもしれません。
当選すれば教祖様の功績、落選したら信仰が足りない。

教祖様はたぶん小さな選挙には出ないと思います。
例えば区議選や都議選など地域が限定されているところは活動範囲が限られますし、第一落選したらそれこそその人間の幻想のオーラが無くなってしまいます。
なので信者にそれらの選挙に挑戦させて自分は後ろで応援してマジックワードを多様して信者を増やそうと試みます。

教祖様はだんだん一般の人たちから遠い存在になるかもしれません。
教団に入らないと見れない・聞けないということになってきます。
そうすると、教祖様のマジックワードを聞きたい人は教団に入ることになるかもしれません。
そうなるとますます教団の会費が入るようになり、中にはお布施をしてくれるかもしれません。

そういえば、この手の手法に最も詳しい方がジャーナリスト出身の国会議員でいらっしゃります。
教祖様はその方から手引きをしていただいているかもしれません。

当然このような手法を試みる兆候が見受けられると公安監視が入ることになります。
場合によっては様々なアクションが試みられるかもしれません。

例えば仲間だったと思ったグループがいきなり裏切ったり、選挙に出るとか言い出したり、リーダーまたはリーダーに近い人が仲間に対し非常に冷たい態度をとったり、そしてその団体に対して攻撃を始めたり。

公安はその団体の反応を見て、その団体が社会にとって公共の福祉を害する危険な団体か?それともそこまで危険な団体ではないか?ということを査定していくことになります。

もし、危険な団体と認定されたらどうなるか?
そのときは行政が判断してその団体を様々な法で裁けないか?という査定が行われると思います。
例えば、ねずみ講的な資金詐欺、テロ資金規正法、あるいは今度制定されるであろう共謀罪など。

日本は様々な団体がある程度の許容範囲で活動している限りにおいては、かなり自由に活動が出来ます。
だけどもしある一線を超えた場合、そのときはいかなる理由、例えば愛国だの英霊だの祖父の名誉だのを掲げていてもそれが処罰されることは間々あることです。
そうすることが日本を保守することなのかもしれません。

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