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 我国を借金大国と騙し、財政が破綻するとデマを流した国連の手先財務省は解体すべきだ。勝英二郎次官の部下の香川俊介官房長は、社会保障と税の一体改革の詐欺のセリフで菅直人元首相、裏切りの鞍替えで民主党政権の大臣になった与謝野馨らをタブラカシた。合意の主役は無能な谷垣自民党幹事長、民主党野田前首相、山口公明党代表である。

 無知な政治家によって26年間日本経済はマイナス成長で労働人口6,300万人のうち2,300万人が契約社員と言う失業者である。総務省が発表する失業率3.5%は完全失業率と名付けたアリバイ工作である。
実質失業率は36%で世界で最悪である。アメリカに世界一大金を貸している日本がこの様な状況にあるのは理不尽である。この様な陰謀に加担する東京大学伊藤元重教授、法政大学小黒一正教授、日本総研高橋進理事長は国連の手先で縛り首にすべきである。

 特に伊藤教授、高橋進理事長は安倍内閣の諮問委員会のメンバーである。これを許している安倍首相は単なる無知なのか、それとも米国の傀儡政権なのか。安倍政権を強力に支えている日本会議を、今年5月に(株)扶桑社から出版した1974年生まれの菅野 完は、日本会議の目指す方向を「皇室中心」「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」「男女共同参画パッシング」でしかなく、内容が陳腐で新奇性なしと切り捨てている。

 しかし日本会議は良識的な「男女共同参画」は推進している。良識的な共産主義を推進しているのである。経済に関しては敵国条項の国連、米国が主張する借金大国は肯定している。まさに国連至上主義である。我国は左翼右翼から攻撃されているのである。


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