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行政福祉課の職員さんから、タレこみのご連絡いただきましたのでご紹介いたします。

生活保護で消えて無くなる税金が、区や市のものすごい負担になっている、という話です。
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区税の半分くらいが生保で無くなってしまう話は全部の区とは言いませんが本当です。

足立区、荒川区、墨田区は生活保護貧乏な区です。
足立区等はもともと都営住宅が多いです。
理由は本当か定かではありませんが、前の東京オリンピックの時に今の国立競技場あたりがいわゆる朝鮮人部落で、その部落の人を足立区に都営住宅を作って住まわせたとか。
足立区が川を越えると日本でないとか言われるゆえんらしいです。
荒川区は在日コリアンが多いので生保も多いです。

意外に生保が多いのは北区と板橋区、江戸川区です。

これら3区は福祉を重要視していますし、区議選の時も「福祉を厚くする演説」をしないと当選しないと伺っています。

一方生保を受け付けない区としては千代田区があります。
千代田区の場合は生保基準の家がないので、千代田区に申請しても結局他の区へ移管することになります。

このほかとしては、港区は都営住宅があるので生保受給者がたくさんいます。
民間アパートで生活する場合は国基準(東京の場合)単身53700円にいろをつけて64000円まで出してもらえるとか(差額は港区負担)

新宿区の場合は生保が毎年25%ずつ増えています。

アパートを借りる際に家具什器代がでるのですが、こちらは区負担の生保ですので区によりまちまちです。
新宿区は約43000円でますが、足立の場合は一般39000円(特別の場合のみ43000円支給されます)です。
またこのほか区が出す生活保護代としては鍵交換代(アパート入居時)に支給します。
これも支給される区と支給されない区があります。

多摩地区の立川市は立川市の職員給与と生保で市税の48%使っていると伺っています。

職員の給与はそんなに給与アップをしていません。
特に慎太郎都知事の時は給与ダウンでした。いかに生保が増えているということです。
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今日2016年9月5日にも、江東区役所生活保護課で包丁を振り回して暴れた朝鮮人(=フジの名無し報道)が逮捕されたようです。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48383291.html
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こうした暴力に市役所職員さん区役所職員さんはさらされ、命の危険があります。
職員さんは、警察官や自衛隊と違い、こうした暴力には無力です。
また、外国人の生活保護申請での収入、特に本国での収入は調査する権限もないし、外国の協力も得られないとのことです。
こうした暴力的な生活保護申請者や、外国人の申請者、共産党議員や公明党議員、ウリスト教関係者が連れてくる申請者への対処能力が一般市職員・区職員にはありません。

市や区の対処能力を超えた「問題申請者」専門のチームを市や区に新設することを考えています。

最高裁での判決でも明確になったように、日本国は外国人の生活を保護する法的な根拠がありません。

日本に居る必要性の薄い生活に困った外国人は、本国への旅に送り出すのだ妥当であると考えます。

専門チームには、そういう強制送還のお仕事もしてもらえるよう、スペシャリストを揃える必要があります。
問題申請者が暴れても対処できるよう、自衛隊や警察経験者もチームに必要と考えています。
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