ヘイトスピーチをなんとかしろと有田芳生がうるさいので、自民公明でワーキングチームが結成され、調査や会議が行われたようです。

この度、与党の方針が発表されました。


 自民、公明両党は31日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム(座長・平沢勝栄衆院議員)を国会内で開き、相談体制の整備などを盛り込んだ法案の骨子をまとめた。 

骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。

ヘイトスピーチ解消に向けた
相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動などに取り組むことを定めた。自民党は骨子に基づいて法整備を進める方針を大筋で了承した。 

ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出している。ただ、与党内には「表現の自由」を侵害しかねないとして慎重論が根強いため、対案を提出することにした。

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まず、座長の平沢議員。
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この方、パチンコ議連なので売国奴国賊呼ばわりされることもありますが、実はヘル朝(ヘル朝鮮人)から命を狙われるほど憎まれています。

元は警察官僚出身で、パチンコを廃止できないならせめて首に鈴を付けようと、強引にパチ業界にカードを導入させました。

もちろんカード会社の利権などは警察官僚の天下り先となってることでしょうが、これにより、パチンコ業界の脱税が難しくなりました。

現金商売でいくらでも脱税できたパチンコ業界、平沢議員を憎みに憎んで、命を狙いました。
大臣でも無いのにSPが付いたこともあったそうです。

骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。

ようやくヘイトスピーチの定義が発表されましたが、これではいかようにも解釈できる玉虫色の文言です。
これとこれはダメ、と禁止ワードでも指定してくれたら親切なのですが。

ですがこの文言、国連その他国際的に使われているヘイトの定義の和訳だそうで、この文言を作成するよう議員に指示されたのは
、法務省人権擁護局と思われますが、手ぇ抜いてサボってんじゃねぇよ。 

民共(民進・共産)は禁止を含め規制したかったようですが、今回は表現の自由を重視といことで 
相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動など 
を拡充し対応するとのこと。

民共の思い通りにはなかなかなりませんね、ざまぁ。

 
相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動など を受け持っているのは前述の法務省人権擁護局と文科省ですね。

人権擁護局、予算倍増の予感!
大勝利!
ヘイトがあるある差別があるあると事あるごとにワメいて来た甲斐がありました。

今回「日本人以外」と限定されたことで、不満が高まっています。

3月31日に自民党と公明党が原案をまとめた「ヘイトスピーチ」解消法案に対し不満の声が聞かれています。 
自民党と公明党が31日の会合で与党としての法案原案をまとめたことが報じられていますが、その内容が波紋を呼んでいます。理由は法案におけるヘイトスピーチの定義にありました。NHKはこう伝えています。 

「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」「日本以外の出身者への差別的言動」とされている部分が「日本人への差別的言動が何故含まれないのか」として反発を生んでいるという形です。 

「不平等な法案だ」「日本人を守る気はないのか」「日本人を差別するための法律なのか?」といった声が次々と出ていますが、一方で法案の及ぶ範囲についての議論も活発になっているようです。「日本以外の国や地域の出身者」に日本で生まれた在日外国人の2世や3世は含まれるのかどうか、沖縄の基地反対運動には適用されるのかといった疑問も浮かぶなど運用における不明点もあるためです。 

日本国内で行われている過激なヘイトスピーチには眉をひそめる人が多いながらも、日本人に対するそれも同時に規制するような法案にすべきと考える人は多く、今回法案が明らかになったことで注目が更に高まっていきそうです。 

なか 
ヘイト豚死ね!

日本人に対するヘイトスピーチはこういうのですね。

「不平等な法案だ」「日本人を守る気はないのか」「日本人を差別するための法律なのか?」といった声が次々と出ています 

こちらは実は今すでにある法律「名誉毀損」「偽計営業妨害」「侮辱罪」「強要罪」「脅迫罪」などで対応するようです。

そういえばヘイト豚死ね!で対象が恐怖を感じたら脅迫罪が成立する訳ですから、これ以上は必要無い、ということでしょうか。

脅迫罪について
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」という言葉のほかに、「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」なども該当し、「何をするかわからない」などと暗に加害行為をすることを告げる場合でも成立する。
 
必ずしも犯罪行為に限られないというのが判例である。正当な行為を告知して脅迫になるのはおかしいという学説もある。
 
「お前の不正を告発するぞ」と言った場合、真実の追究が目的ではなく、単に畏怖させる目的であれば脅迫罪は成立する(大判大正3年12月1日刑録20輯2303頁)。
 
害悪は、告知者が関与できる、と一般的に感じられるものでなければならない(ただし、害悪の告知時に実際に関与できている必要はない)。害悪をもたらす人間が告知者以外の第三者であってもよい(間接脅迫)。
 
「君には厳烈な審判が下されるであろう」と告げるのは、害悪の告知に当たらない(名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁)。
 
「人民政府ができた暁には人民裁判によって断頭台上に裁かれる。人民政府ができるのは近い将来である」と告げるのは、脅迫罪に当たらない(害悪が被告人自身または被告人の左右し得る他人を通じて可能ならしめられるものとして通告されたのではないため。広島高松支判昭和25年7月3日高刑3巻2号247頁)。
 
「俺の仲間は沢山居つてそいつ等も君をやつつけるのだと相当意気込んで居る」と告げるのは、害悪の告知に当たる(最判昭和27年7月25日刑集6巻7号921頁)。 
 

人物を指定して「ジャップ」はどうなんでしょう。
脅迫は無理でも、侮辱罪ぐらいは起訴に持ち込めるのではないかと思います。

またこちらでは、しきしま会の街頭活動で君が代を斉唱している時に、妨害のヘル朝どもが「差別をやめろ!」と連呼しています。正直ドン引きです。
  

私はこれが強要罪に当たると見ています。

強要罪
権利の行使を妨害し、義務なきことを強制することで成立する。保護法益は、意思の自由。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、脅迫罪とともに規定されている。
 
差別をやめろ!としてない差別をやめろと要求しているのですから、強要罪になりませんかね。
おしえて詳しい人。

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