7,400本以上の捏造慰安婦記事を、20年以上もしつこく書き続け、世界中の人間を騙した執念だけはアッパレな詐欺組織=朝日新聞が、またこんなこと書いてます。 
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「停波」発言 放送局の姿勢を見たい

 政治的に公平でない番組を繰り返し流した場合、時の総務大臣の判断で、放送局に電波停止を命じることもありうる――。

 高市早苗総務相が、こう繰り返し表明している。これまでの総務大臣も同様のことを述べてきた、とも言っている。放送関係者や法学者らによる批判声明が相次いでいるが、考えを変えるつもりはないという。

 高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保することにある。

 様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第4条を、停波という処分と結びつけるべきではない。番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。

 いまの自民党は、番組内容にまで踏み込み、威圧ともとれる「要望」や「事情聴取」などでテレビへの干渉を強めている。そんな政権党の大臣が「停波」を口にすることは、放送の自由への圧力と受け止められる。

要約
自身も批判される立場の総務大臣が、営業停止の権限を持っているのはおかしいニダ!
放送の自由への圧力ニダ!好きに放送させろニダ!

違反前からの発狂ぶりから、朝日新聞とその子会社朝日テレビが、放送法を遵守する気がハナから無いことがよくわかります。
公平で公正、偏向してない事実を伝えることが、どうしても彼らにはできないようです。

そんなことだから、アカが強い山梨県民にも見放されるんだわ。
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たしかに批判される立場の総務大臣が営業停止権限を持つのはおかしい。

ですが、自前で作ったBPO(放送倫理委員会)がまるで機能していない以上、誰かが監視しないといけないのは自明です。
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※BPO委員 香山リカ氏 この写真1枚だけで、BPOが全く機能していなことがわかります。

誰も監視しない権力は、古今東西例外無く腐ります。
マスゴミは「第四の権力」と呼ばれる権力者、しかもすでに腐っています。
総務大臣のみが、マスゴミの監視にあたるという事実に自分は不満です。

朝日新聞のシンパ(=日本の敵)は放送法は法律ではなく規定であり努力目標と強弁するものも現れました。

「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」
この規定を倫理規定(努力義務)と考えればこれに反する行為があったとしても処分はできないことなる。一方、この条文が行政処分の根拠となるような規範性を持った規定(総務相などはこれを「法規」と呼んでる)と考えれば、これに反する行為があれば行政処分も可能ということになる。
総務相や安倍政権は、放送法4条1項は当然に「法規」であるという解釈に立っている。そのためこれに違反すれば電波法76条に定める停波の処分も当然できるはずだと考えている訳である。
放送法4条1項についても、放送事業者に対しての倫理規範に過ぎず法規範ではない、とする解釈が通説である。 

こやつによれば、放送法は法では無いそうです。
放送「法」って書いてあんだろ、馬鹿。

決まり事には 慣習ーモラルールールー法 などがあり、後ろにくるほど強くなります。
法とルールの違いは「強制力」があるか無いか、です。
職場のルールやスポーツのルールを破っても懲役になりませんが、法を破れば罰則があります。

わざわざ放送「法」があるのだから、当然そこには「罰則」もあります。
法とはそういうものです。 

テレビを擁護したくての「放送法は法でない」とメチャクチャな強弁、こういうのに騙されるほど、日本人は愚かではありません。
いや、愚かでなくなった、というべきか。
 
昨日29日、「電波停止」の可能性に言及した高市早苗総務大臣の発言に抗議して、田原総一郎氏らテレビ放送関係者が記者会見を行った。
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政治的公平性について時の総務大臣が判断する=放送法の根本的欠陥
なぜか今回の記者会見では、この放送法の問題がほとんど言及されていない。
 
もう一つの問題は電波独占
そして、もう一つの問題は一部の放送局による電波独占である。
 
政府と国会は当然行政権と立法権を持った権力であるが、電波独占権を与えられた放送局も権力の一部である。軽減税率も同様だが、利益を別の組織に握られれば、どうしても配慮する立場になってしまうのは言うまでもない。
 
抜本的に状況を変えるべきだと考えるなら、自ら電波オークションを進め、「言論の自由」を担保するべきだと思うが、そこには言及しない。
 
そういった態度が、国民の利益ではなく、自らの利益を守ろうとしているように見えるのがわからないのだろうか。

こちらの方は問題点を2つ挙げ、ここに自ら踏み込まないマスゴミ自身への不信としています。
・自身が批判の大勝となる総務大臣が罰則権を持ってる
・電波の独占
この2点をマスゴミ自身が言わないこと

 
たしかに批判の対象となる総務大臣が罰則権を持つことは問題のようです。
営業停止が恐くて総務大臣が何をやっても報道できないのでは困ります。

かといって、自身が「はよ精神病院に行け」と多くの方に薦められてる自称精神科医の香山リカのよな人間がいるBPOには任せられません。

権力と離れた、罰則権を持つ放送法の番人が新たに必要と思います。

変な番組を放送したら、多くの一般人がスポンサー凸してくれたり、自分のように株主総会に乗り込んだりと、番人が皆無なわけではありませんが、そこに罰則権はありません。

トンデモナイ番組にはトンデモナイ影響があるのですから、罰則も強化してもらいたいものです。
番組責任者には懲役もあるよ、というぐらいにしてもらいたい。


眉毛

@torys2005


テレビ局はいつも都合悪くなると言論の自由を守れと「騒ぐ」が、電波止められてもインターネットで配信する、殺されても絶対に屈しない、言論の自由のために自ら体を張ると宣言を何故しないのか。とどのつまり特権的立場を守りたいだけなんでしょ?





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