日本共産党や赤旗は本来、消費税増税に反対すべき立場です。 
イオンの御曹司の岡田克也民主党党首や鳩山由紀夫、麻生財閥の麻生太郎大臣のような大金持ちは、消費税増税に歓迎です。

その理屈を今からご説明いたします。

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ちょっと旧いデータですが、民主党政権まっさかりの2010年と、まだ消費税が存在してなかった1988年の各税収の比較です。
http://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/7ab9515b507f6f745beff757ce33680c


          1988年                   2010年

 法人税       18,4兆円               6、0兆円 

 所得税       18,0兆円               12,7兆円 

 消費税                0円                 9,6兆円 

 その他        12,6兆円                7,8兆円

 合  計          50,8兆円              37,4兆円 

なんと!2010年は消費税以外は27,8兆円しか税収無かったの!
1988年と比較すると、およそ半減したことが分かります。

消費税導入にあたり、こういうことが行われています。
 

 ・大企業の税率が大幅に引き下げられた

 ・高額所得者の税率が大幅に引き下げられた   

 ・資産家の相続税の税率が大幅に引き下げられた 

つまり、消費税以外の主な税金が全て低減されているのです。
およそ半分です。

他の税率はそのまま消費税を単純加算では、ただの重税国家ですからこうなるのでしょうね。
 
さて、今日は2016年2月27日で、2015年度分の確定申告が3/15締め切りですので、2015年の税収はまだ確定していませんが、だいたいの予想計算はなされているようです。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/eac6321f369354c8467d68526b437ea7
5e9478fdd0f4485bece2e013483568ad 
それによりますと2015年税収は、55,4兆円、うち消費税分は10,8兆円となるようです。

さて、消費税10%は悪夢の民主党政権で決まってしまいました。

2011年(平成23年) - 民主党野田政権の税制調査会にて2014年(平成26年)4月1日に8%、2015年(平成27年)10月1日に10%に増税する案が提出。2012年(平成24年)8月10日 - 野田第2次改造内閣にて成立

2015年の10月1日に10%になってる筈でしたが、現在の安倍政権が抵抗し、法律を作ってまでして延期に成功しました。

消費税10%になると、というか今後どんどん消費税率があがっていくと何が起こるか予想してみます。

消費税率上がる=所得税・法人税・その他の税率がどんどん下がる

現在は1/5程度の税収全体に占める消費税の割合が1/3、1/2と増えていき、やがて逆転する。

日本では累進課税制度を採用しています。
所得の高い人ほど高い率で税金払え!というアレですね。
企業に関しては始めから、個人よりも馬鹿高い法人税率がかけられています。

消費税率を上げ、かわりにこれらを減らすと、やがて累進課税でなくなる、と考えます。

大金持ちには良い事、貧乏人には悪い事、それが消費税率アップ、と考えられます。

ですので、自称貧乏人の味方=日本共産党や赤旗は、必死になって消費税増税に反対しなければいいけない立場ですが、安保法や特別秘密保護法の反対ばかりにエネルギーを使っていて、なんかそんなふうに見えません。

鳩山由紀夫・岡田克也・麻生太郎・ソフバンの禿など大金持ちさんは、自分らばかりが高率で税負担しなくなることは歓迎でしょう。

貧乏人からも金持ちからも広く薄く徴収する消費税は、ある意味公平です。

デメリットは「累進課税制度の破綻」「経済規模縮小」です。

累進課税制度の崩壊で何がおきるかというと、金持ち優遇、格差の世代間固定です。
格差のない公平な消費税が、かえって金持ちと貧乏人の格差を広げ、貧乏人の子はずっと貧乏のままになる恐れがあります。

経済規模の縮小は、消費自体が減少することで起こります。
100万の車を買ったら消費税が20万円!という時代になったら、どうしたって車など買わずに済ませようとすることでしょう。

もうすでに消費税率が15%程度の欧州では、取引自体を無かったことにすることも行われているようです。
要するに売り上げのごまかしです。
領収書は要らない、と申告したお客には若干割り引きしてあげて売上は無かったことに、仕入れた品物は売れた前に消費期限が切れたとか事故で水びたしになっちゃった、と申告
こういう手口が使われているようです。

消費税20%程度にまでなったら、日本も多分こうなると思います。

領収書要らないよ!って言ってくれるお客さんには、10%ぐらい安く売って上げても損はありません。

話を元に戻します。
消費税が税収に占める割合が増える=貧乏人にきっつい
1988年以前のように小税0=金持ちにきっつい
こういう結論になります。

さて、くそったれの野田政権で決めてしまった消費税10%ですが、ここに来て「延期かも」というような発言が増えて来ています。

2/26 官房長官記者会見
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-26097.html

「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない」


2/26 安倍総理 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html

「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」

自民党内部
「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」 


2/16 本田悦郎内閣官房参与(安倍政権のブレーン)
http://bouzup.blog.jp/archives/1052317944.html

「予想インフレ率、GDPギャップへの影響を見ながら必要があれば3月にも追加緩和というのもあり得る」
「事態が進行して追い詰められてやるより、積極的に手を打ってマインドを変えるということが非常に大事だ」と話した。
2017年4月予定の消費税増税は19年までの先延ばしが適当としている。


ブレーンが「増税は延期が適当」と話しているのですから。
政権のマインドも変化してきたのでしょうか。
まだまだ延期決定の声は聞かれませんが、これはちょっと期待できる展開になって参りました。

昨日(2/26)とある税理士さんとお話する機会がありまして、低減税率のお話聞きました。

「むり」
とたった一言でした。

計算しようが無い・メチャクチャだ、ということらしいです。

次の大きな選挙は7月の参院選挙です。
噂では、衆院の同時選挙もあるよ、とのこと。

7月の選挙は、憲法改正がかかった戦後史・憲政史、いや、日本人にとって大事な選挙です。

私が総理だったら、という過程の話ですが

選挙直前の6月ぐらいに「増税やめます。民主党の野田が決めた増税、わたしゃ始めからやりたくなかったし」と発表します。

これで選挙は「約束された勝利、相手は死ぬ!」です。

選挙に度に1%ずつ減税していけばいいのです。
現在8%なのですから、8回勝てます。

反対する財務省の官僚は、上から順に殺します。
増税を主張した財務次官は死ぬ、ということが3回ほど続けば、ゾーゼイゾーゼイ言わなくなるのではないでしょうか。

 

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