産経の記事からです。 
日本の現状の情けない有様と、スパイ防止法の重要性を説いてます。 

愛国者の愛国クリックおねがいします
 

 
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか?! 政府が極秘に調査


 甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。

TPPが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、
“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。

世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。
 
 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がTPP交渉の大詰めを迎え、2月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。
 
 日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合だ」と語る。
 
 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。
 このため日本政府機関が、外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。
 
 TPP交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。

日本政府は、英米のような英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。
 
 外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。
 
 一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。
 
 加盟国の国内総生産(GDP)で世界の約4割を占めるTPPのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。
 
 交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。
 
 また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。
 
 日本政府は昨年12月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。 

記事要約
甘利大臣は中国の工作員にハメられた
日本は各国のスパイが暗躍するスパイ天国
それもこれもスパイを取り締まる法が無いから
対テロの対外組織は立ち上げたが、国内のスパイを取り締まる組織もはよ 

日本がスパイ天国なのは実証済みです。
つい今月も、北朝鮮のスパイが韓国向けの工作を日本から指示していたという事件がありました。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6114.html

img_7_m_20160204081454daf

この調子ですと、ロシア向け工作を指示するモサド要員、サウジ向けの工作をするCIA要員も日本にいるかもしれません。

また、スパイ防止法が無かったために、スパイ容疑の中国人を逮捕できなかったという事件も起こっています。

男をめぐっては、日本で諜報(ちょうほう)活動をしていた疑惑が浮上。スパイ防止法がないため諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできないが、警察当局は引き続き、関係先から押収した資料やパソコンのデータなどを解析し、日本での活動実態を調べる。

【民主党】玄葉前外相の秘書が、スパイ疑惑の中国元書記官と接触 
http://huhcanitbetrue.blogspot.jp/2013/01/blog-post_19.html
 
 旧い記事ですが、元大臣の秘書が、スパイ容疑の中国人と接触したらしいです。
他国なら大問題、朝から晩までテレビ特集することでしょう。
接触した秘書は当然逮捕、大臣自身も拘束されることでしょうね。

玄葉は、大臣が情報漏洩の工作活動に荷担しているのではなく、工作員そのものが大臣やってた、と言えそうです。
 
甘利大臣の件ですが
 このため日本政府機関が、外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。 

内密に調べることを 産経がバラしちゃダメだろ、と思います。
意図的なリークでしょか。
政府の意図に沿わないリークとしたら、産経はしばらく情報もらえなくなりますなぁ。

 ところで、フツーの国家にはあるスパイ防止法が、日本にはありません。
交戦権も無いは、つい最近までは集団的自衛権も無かったはでナイナイ尽くしです。
 
 1985年に国会に動議されましたが、審議未了で廃案になってしまいました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

 審議未了ってなんですかね?字の通りだとすると、「審議が終了せんかった」よって廃案、ということでしょうか。

外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役

一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った。

断固反対=日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合の野党全て
 
自民党内部でも谷垣禎一が「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」と述べ反対
 

スパイは銃殺、と古今東西決まっておりますので最高刑が死刑なのは妥当です。

案は、公務員だけを制限するもののようです。
なんだ、じゃ一般国民の生活に直結しないじゃんか、と思います。 

とにかく、当時の野党全部とマスコミ全部が反対したということですので、これら野党を応援・支持していた団体や個人なども同じ考えを持っているようです。

スパイがスパイ防止法を恐れるのは当然ですよね、わかるわかる。

スパイ防止法が必要な理由の内、特大なのがこれです。
交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。

日本に情報を渡すとスパイにダダ漏れ、ということになったら、どの国も日本とまともに交渉できません。

甘利大臣の秘書は中国にハメられたようですが、ハメられついでに脅されて、TPPの情報を漏らしていたかもしれません。

「日本は秘密を守ってくれる」 こういう評判は、国家の信用であり財産です。
この信用が、どれだけの国益を産み出すか計り知れません。

中国のスパイ容疑者を逮捕できないようじゃ困るのです。
大臣秘書がスパイ容疑者と堂々と会って、飯など食ってるようじゃ困るのです。

 
愛国者の愛国クリックおねがいします