以前にもいろいろとチクってくれた現場の福祉課職員さんが、またご連絡してくれました。
最高裁で「外国人生活保護は法の範疇外」という判決が下っているにも関わらず、地域の現場では相変わらず日本人の税で外国人を養う愚行が行われているようです。
 


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本文
この全てがなんと生活保護を受けられます(怒)
①連れ合いが日本人(夫または妻)で自分は外国人(コリアン、シナ人、フィリピーナ、南米系等)またはその子供

 

②永住資格のあるもの(強制連行されたといい、嘘をついて日本にいるコリアン)

 

③中国残留孤児の子供と結婚した嫁または婿

 

 

答えは全部OKです。例を挙げると、

①にかんして

 

●日本人と結婚したコリアンやシナ人、フィリピーナなどが、日本人と離婚した後の生活がなりたたない。(定住者扱い)

 

●一度自国(朝鮮半島、中国、フィリピン、南米等)に帰国。自国で問題を起こし(犯罪)、罰金刑などをくらい、お金がないのでまた日本に来た。(フィリピーナ等に多い)

 実際の例としては、フライパンで人を殴り罰金刑。お金が払えずに日本の左翼団体に駆け込む「そうだ、夫(または妻、親)が日本人だ!日本で生保暮らしがでるぞ」と思い、バカ左翼が日本行きを 手助けする。実際にS区でありました。

 

●日本にいる永住資格を持つ親類を頼って来日。最初は永住資格のある親類と暮らすも、喧嘩をして追い出されて自治体に生保を求める。ほとんどが在留資格3年で、3年たてばいつでも日本から放り出せるのです。

 

②にかんして

●いわゆる在日コリアン。戦前に日本人に連れてこられたと嘘を言って居座るバカコリアン。地方参政権等をほしがる輩。

 

③に関して

●残留孤児の子供と結婚し、来日して20年以上経つのに日本語も覚えず、仕事もしない外国人。
福祉事務所でつっこんだ質問をすると「日本語わかりません」という輩 。そのくせ、自分名義の通  帳や電話をすぐに仲間(来日したばかりの同胞)に売る。

 

この③に関しては残留孤児対策課なるものが存在します。日本のメジャーは自治体にはほとんど存在します。(S区やT区、I区、などはバリバリあります)

 

皆さま、どうか市長、区長あてに手紙をだして、定住者、永住者、残留孤児等の生活保護率を公開するように働きかけてください。

そして公開された手紙をネット上に公開してください。区長や市長あての手紙は番号を取るので、役所職員は勝手に廃棄できません。

このままですと、外国人による「日本人働いたもの負け」が存在する世の中になってしまいます。

 
--------以上ここまで
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いずれこういう目に遭わせないと、馬鹿外国人にはわからないようです。

日本人が働いたら負け、にはすでになっているような気がしないでもないですが、皆様拡散にご協力くださいませ。
 

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