多分世界一の老尊若卑国家と成り果てた日本です。 
私はこの現象の根本的な理由を「若者優遇しても、票にならないから」と考えます。
 
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デイリーニュースオンライン 佐藤勇馬
景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=1
特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。
だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。
ネット上では呆れ声が飛び交っている。
 
少子化の根本的な原因は「お金」
少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。
 
 すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。
 
 2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした「金銭感覚の意識調査」の結果を発表。「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、それぞれ過半数を超えたのは、結婚=世帯年収400万円(50.3%)、1人目の出産=世帯年収500万円(56.4%)、2人目の出産=世帯年収700万円(57.1%)という結果だった。
 
 2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。
 
 政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。正社員で共働きならクリアできるだろうが、20代の共働き実践率は50%以下との調査結果もある。しかも、近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、若者世代は特に非正規の割合が高い。
 2015年版「厚生労働白書」では、雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという非情な結果も出された。20~24歳で正規は9.6%、非正規が3.7%、25~29歳は正規33.4%、非正規14.5%。非正規労働者は婚姻率が半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
 政府の会議やマスコミでは、婚姻率低下の原因として「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。だが、この数字は「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要であることを物語っている。

中略
 
 日本が危惧している問題の大半は「お金」があれば解決する。お金がなければないで何とかやっていこうという姿勢が「若者の○○離れ」と映っているだけだ。それを理解せず無暗に尻を叩かれても若者世代は困惑するだけだろう。結婚を支援したいなら何よりも収入と雇用を改善すべきだが、その若者たちの声は日本の将来よりも目先の選挙にとらわれている政治家たちの耳に入るだろうか。
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要約
SMBCコンシューマーファイナンス、金銭感覚の意識調査を発表。
結婚には年収400万
一子出産に年収500万
二子出産に年収700万
必要と考えた若者が過半数

 2015年版「厚生労働白書」
非正規雇用者の婚姻率は正規雇用者の半分

以上から、「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要
結婚を支援したいなら何よりも収入と雇用を改善すべき
 政府は検討外れの政策ばかりで馬鹿丸出し

佐藤勇馬さんはこう結論しておられます。

全くの大正解です。
与党政府はこのことから必死に目をそらしています。

ではどうすればいいのでしょうか。
問題点はどこなのでしょうか。

大学教育に金かかりすぎ
http://bouzup.blog.jp/archives/1051522417.html
・OECD(先進国34ヶ国)平均1.3%の、半分ぐらいしかない0,8%というヤル気の無い大学教育への公的補助
・480万貸して645万取り立てる、学生を支援する気が全く無い学生支援機構

結婚には金が必要と多くの若者が感じている中、大学生の2人に1人が卒業した時点で既に、何百万もの借金を背負わされている状態で、それにも負けず結婚できるものなのか、文科省および与党は良く考えよ。

正規雇用のポスト無さ過ぎ 年収低すぎへの処方箋
http://bouzup.blog.jp/archives/1050306808.html
わたしの主張
職場から外国人と女性を締め出せ
ナチスがドイツで実行し、大成功の実績あり
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男女共同参画の正体について私が作ったお話です。

とある洞窟に30人ほどの集団が住んでいた。


子供と老人を除いた男10名でチームを結成、狩りに出かけて行って集団のための獲物を持ち帰る、残った老人や女子供は洞窟の周りで木の実を取ったり水と薪を確保したりという生活をしていた。


チームに参加している男は、危険手当ということで分け前が多かった。

男の多くは妻を娶り、多い分け前で妻子を養った。


ところがある日突然、何かの理由で狩りのチームは男5人女5人と決められてしまった。 


男が5人、狩りからあぶれてしまった。

仮に参加できないことで分け前は減った。


妻を娶れる分け前の多い男は半減した。

狩りに参加して分け前が多くなった女は、男を養うなどまっぴらと考え、夫婦にならず独身を続けた。


夫婦は減った。

子供も減った。

狩りからあぶれた男は女を口説くでも無く、洞窟に引きこもっている。


もうすぐ集団は維持できなくなるだろう。

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政府と与党は、このように明確な問題点から、なぜ目をそらし続けるのでしょうか。

政治家側の理由
若者は選挙に行かない。若者優遇政策を実行しても票にならない。
官僚側の理由
面倒くさい。今ある法律を削る方向では、天下りの組織を新たに作れそうもの無い。

このあたりではないかな、と考えます。
要するに、得しないことはやりたくない、といったところでしょうか。

これに関しても、2つ劇薬を考えましたので、処方したいと思います。

1 省令の作成に関われるような高給官僚の給与は、GDP連動とする
シンガポールで実施している方法です。
シンガポールの官僚は、GDPが上がれば自分たちの給料も上がるので、夢中で働いているようです。
子が生まれる-需要が増える-経済が回る-GDPが増える ことは自明です。
人口が少なくて良くなる経済活動など、ありません。
この給与方式により、官僚は本気で出産数を増やす事を考え抜くことでしょう。
人口増やしたい-外国人を移民させよう!という方向に知恵を絞った時には、国民が鉄槌を下しましょう。
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2 未成年の投票権を親が代行できるようにする
http://bouzup.blog.jp/archives/1015297998.html
こちらは以前に発表しました。ちょっとした論文形式になってます。

第1章 日本における投票率について


 昨今の調査で、投票率がざっくりと判明しています。


  20代20%  30代30%  40代50% 50代70% 60代以上80%以上


このようになっているそうです。


 はっきりと『若低老高』なのであります。


 この原因を考察します。


『政治がうまくいっている社会では、政治に関心が薄れ投票率が下がる。政治がうまくいっていない社会では、政治に関心が高まり、投票率が上がる』

これは、政治学の定説です。

しきしま会なりに、上記の定説を要約・意訳します。


『社会を変えたい欲求が希薄だと、投票意欲も希薄』


で、若年層がなぜ、『投票率が低い=社会を変えたい欲求が希薄』なのかを考察します。


1 

 20代・30代ぐらいは、まだまだ親も健在であり、何かにつけて子をかばい援助もし、社会的にも『若いから』と『失敗が許される』存在であり、中年層より高齢層よりもずっとずっと『いろいろと保護されている」存在である。

 そのため、中年層・高齢層よりも社会に対する不満は希薄

2 

 勉強や恋愛、結婚や出産、趣味活動など、楽しい事が目白押し!相対的に高齢者より多忙であり、政治を顧みる余裕が高齢者より比較的少ない。

 社会経験も成功体験も高齢層に比べると少ないため、投票で社会を変えられることに懐疑的。

 『政治家なんて誰がやっても同じ』という組織票を持つ勢力の洗脳にどっぷりハマっている。

 社会経験が乏しく社会の問題自体を把握する判断材料を十分に持ち合わせていない

 などの理由で『社会を変えたい欲求が希薄』であり結果『投票率がメッチャ低い』のではないか、としきしま会は考えます。


第2章 世代間投票率格差が引き起こすもの


 さて、世界中どこでも同じですが、政治家の最大の関心事は、この3つです。


1 次の選挙でも当選したい

2 次の選挙でも当選したい

3 次の選挙でも当選したい


 日本でははっきりと『若低老高』の投票率ですので、政治家が『老』向けの政治ばかりを行うのも仕方の無いことです。


 『老』の機嫌を損ねて、次の選挙で落選してはタイヘンです。


 高い志を持った政治家でも、落選しては日本を変えるどころの話ではありません。


 そうです、日本の政治ははっきりと『老尊若卑』なのです、若者が投票に行かないから。


 さてここで『老尊若卑』政治の弊害を考えてみます。


1 若年層が経済的に苦しいので結婚しない・できない→少子化・人口減

2 世代間格差の拡大と対立感情

3 若年層の異常な投票率の低さにより、組織票の影響力が高まる


 ざっくりとこの3つでしょうか。


 1の人口減は大問題であります。


 人口が減って盛る商売など存在しません。

人口が減って拡大する経済など無いのです。

 

 働き手の減少と経済規模縮小は、税収の減少を引き起こします。

税収が減少すれば、社会保障保持の危機であり、何よりも金が無くて防衛体制に不備が生ずれば、国家存続の危機ですらあります。


・未だ北方領土を返さないロシア

・未だ竹島を返さず、あまつさえ勝手に上陸し軍事演習をおこなっている韓国

・日本人を誘拐し返さない北朝鮮

・尖閣諸島近辺にしょっちゅう侵入し、領土的野心をかくそうとしない中国


このように日本の近隣の国家は、ものの見事にケダモノ国家揃いなのです。


 2世代間格差の拡大と対立感情も大問題です。

 

 4,500年前に作られたピラミッドに『今の若い者はどうしようもないな・・・』という落書きがあったそうで、世代間の対立感情は、人類は解脱できない悩みというか業なのですね。

 

 日本においては概して、老人は豊かで若者は貧乏です。

これはピラミッド建設の時代よりも、世代間対立感情を拡大させます。


 日本が一致団結しないことに喜ぶのは、日本の近隣のケダモノ諸国と、日本の商売敵の先進諸国ですね。


 3組織票の影響力増加


 日本には、ロクでも無い組織がたくさんあります。


・政教分離の原則を無視する創価学会・幸福の科学

・公安調査庁の監視対象になっている日本共産党・中核派・革マル派など国家転覆を企む共産主義者

・同じく、国家転覆を目指すアカに染まった労働組合・自治労・日教組など


 若年層の投票率の低さは、相対的にこうした『ロクでもない組織』の組織票を大きくしてしまいます。


 以上の『若者が投票しない』ことによって起きている弊害は、若年層の投票率が上がれば全部解決ですよね。


第3章 世代間投票率格差による弊害を取り除くために


 何らかの策によって若年層の投票率が上がればどうなるでしょうか。


 今まで政治的に大事にされてきた高齢者層は、若者の投票率が上がることで、若干粗末にされるようになり、不満も出るかもしれませんが、選挙権が1人1票行使できる不可侵の権利であることに鑑み、そこはそれ国家の未来のために我慢してもらいましょう。


 別に若者には特別に2票やれ、と主張しているワケではないのですから。


 だいたい『人間は生まれながらに人権を有する』わけですから『未成年だから』という理由で『選挙権』という大事な大事な人権の1つを放棄させていることこそ、おかしなことなのです(と主張します)。


 ではどうすれば若年層の投票率を上げられるのでしょう。


 ここでしきしま会のご提案です。


 世界中どこも採用していない。ブっ飛んだ政策です。それは・・・



『未成年の投票権を復活し、親が代理行使する』です。


もちろん条件がいろいろありまして

・養子は除く

・親も未成年の場合は、その親が行使する

などです。


現在の民法では

未成年者は法定代理人(親権者あるいは未成年後見人)の親権に服する。

→未成年者でも親の同意があれば法律行為ができる

→親が子供の法律行為を代理で行うことができる

とされています。


 よって、今は没収されている、未成年者の選挙権、投票する権利を復活し、親が代執行すればいいだけの話です。


 だいたい、選挙権という民主主義の根幹を為す人権を『未成年だから』といって没収する方がそもそもおかしい、と思います。


 人権は『全ての人が生まれながらにして持っている権利』だからであります。


第4章 『未成年の投票権を復活し、親が代理行使する』政策で何が起きるか


 未成年とは0~20歳ですね。昨今では『18歳で成人としてはどうか』という声もありますが、とりあえず成人=20歳とします。


 『未成年の投票権は親が代理行使する』ので、若いお父さんお母さんと赤ちゃんが2人いるご家庭は、選挙の時に4票行使できます。

 赤ちゃんに投票先を決めることは不可能ですから、実際に投票先を考えるのは若いご両親ですね。


 4票の重みを与えられたご両親は『世の中変えられるかも』という希望が湧いて来ますよね。


 また、子供の分まで与えられた権利と、それにともなう責任の重さに、行使せずに放棄するのはもったいないことだ、子供に申し訳ない、という気持ちも起きるはずです。


 親が投票に行かないことは『子供の選挙権までも放棄』することになるのですから。


 ここで投票先の予測ですが、若い若い親たちは『我が子にとって良さげな候補』に投票するのではないでしょうか。


 中学生や高校生のいるご家庭でも同じで、『我が子にとって良さげな候補』に投票するに決まっています。


 これで『老尊若卑』となっている政治状況は変化します。


 高校生ぐらいのお子さんがいるご家庭では、親子間で『誰に入れようか?』という話し合いも持たれる事でしょう。


 現代の高校生は、高齢者層よりもずっとずっと情報を持っています。


 産まれた時から携帯があり、産まれた時からネットを見て育った中学生や高校生は、テレビ漬けでテレビと新聞しか情報源が無い高齢者層とは違うのです。


 だから、中高生の意見はいわゆる『情報弱者』のものではありません。マスコミの偏向や洗脳から解き放たれている意見です。


 このような意見を親が聞き、慎重に投票すれば、2009年に起こった無知蒙昧低能無能の民主党による政権交替などは起きなかったと予想されます。


 また、親に意見を求められれば子供は嬉しいものです。

自分の持つツールを駆使し、選挙情報を得ようとすることでしょう。

つまり子供も自分の選挙権が行使できる存在となることで、政治に対する関心が高まります。


 日本には鬼女という捜査組織があります。

既婚女子→既女→鬼女です。


 その捜査能力は、警視庁公安さんの100倍以上はあると推測されます。


 自分も公安さんとお付き合いがありますが、ことネット内の捜査に関しては『鬼女さんたちの爪の垢、公安さんたちに煎じて飲ませてぇ・・』と思う事が度々です。


 話が逸れましたが、子供から若者層の政治的関心が高まることによって、鬼女さん達が調べた情報にもたどりつくことが多くなると推測できます。


 結果、外国に操られたような政治家や組織団体、マスメディアは、徐々に駆逐されていくことと思います。


 養子縁組、つまり実子ではない子の投票権は行使できないこととします。


 養子分もおk、ということになりますと、日本を転覆させようとする勢力どもは、中国や韓国など人の命の安いところから100人単位で大量に乳児を購入し、自分の子供として登録する事でしょう。


 そして選挙が終わり用済みになれば、ためらわずにその乳児を殺処分までしかねません。

そうしたことを防ぐために始めから、養子は除外しておかなければなりません。


 また、こうしたシステムにしますと、どの陣営も支援者や後援者がムキになって出産するのでは?という意見もいただきました。


 誠にけっこうなことではありませんか!


 保守側売国側の別なく、せっせと子づくりに励み、将来の日本人を増やしていただきたい!


 売国側反日側の共産主義者がせっせと子供を産んでもそれはそれでけっこう。

なぜなら一生親と同じ意見を持つ子などいないのですから。

アカの子がアカになるとは限りません。それよりも人口増のメリットの方が国家の未来を明るくしてくれます。


 それに保守側とくらべて、アカばかりが繁殖力が強いわけじゃなし、両者は同じ土俵で闘うのです。

ですので、票のために出産する、それはそれでアリだと思います。



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 まとめ
私が考える人口増、それによる経済活性化のための処方箋
1 官僚の給料をGDP連動にする
2 子の選挙権を親が行使できるようにする
3 男女共同参画は一切やめる
4 外国人を職場から排斥する 
5 国立大学は学費無料にする 財源は今やってる外国人留学生へのばらまき廃止 

まだまだ完璧とまではいきませんが、上記5つを実行すれば、出産数増加・経済活性化間違いないと思います。
4人に1人が65歳以上の高齢者になったしまった(2012年9月に突破)日本には、こういう劇薬を使う時期にきているのだ、と私は主張いたします。 

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