70年続く老舗日本国転覆工作機関であり、社員が反政府工作やってんじゃなくて工作員が社員やってると、揶揄されている反日売国朝日新聞ですが、ジッシツチンギンガー報道をしていました。

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厚生労働省
が4日発表した。現金給与総額は基本給や残業代、賞与などを合わせたもの。景気回復で企業の生産活動が活発になり、残業代は前年より3・1%増加。賞与も3・5%増え、バブルの影響で最大の増加幅だった91年の5・7%に次ぐ伸びとなった

昨年4月の消費増税円安による輸入物価の上昇で、実質賃金指数は昨年12月まで18カ月続けて減少した。

http://www.asahi.com/articles/ASH237794H23ULFA02S.html


記事要約 給料は上がった 実質賃金は下がった 安倍の経済政策は間違い あべしね

さて、ここで実質賃金とはなんぞや、という話ですがWIKI先生から引用します。

実質賃金とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。

労働者の給与が2割増加しても、同時に物価も2割上昇しているならば、労働者が購入できる物資の量は変わらず、実質賃金は不変となる。賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

物価上昇率と賃金上昇率が、完全にシンクロしていれば実質賃金は不変、ということになりますね。

現実の経済では、(好景気時)物価上昇ー企業利益増加ー賃金上昇というプロセスをたどりますので、物価上昇から賃金上昇までは、多少の時間差があります。

物価が上がらないと賃金も上がらない のです。

この時間差の最中では、実質賃金は必ず下がります。

安倍政権でなくても下がります。

国家転覆機関仲間の民主党政権の時にこの現象が起きたならば、朝日新聞はたぶんこういう報道をしなかったのではないか?と思われます。

逆に実質賃金が上がる場合を考えます。
(不況時)需要低下ー物価低下ー企業利益現象ー賃金低下(場合によっては解雇も)

物価低下と賃金減少には、これまた時間差があり、この時間差の最中は実質賃金が上がります。

日本がこれまで経験しなかったような異常なデフレを故意に継続していた民主党政権では、実質賃金は上昇し続けていたのではないでしょうか。

ですがいくら実質賃金が上がっても、継続不況では元も子もありません。
それは国家の経済規模縮小に他なりませんから。

日本が大嫌い安倍総理が大嫌いな朝日新聞は、鬼の首を獲ったように喜んで「ジッシツチンギンガー」と報道しました。
 
民主党議員も国会で「ジッシツチンギンガー」と質問してました。 

まとめますと
好況時の入り口では実質賃金の低下が起こるが、これは構造的なもの
不況進行中、実質賃金の上昇が起きるが、これは構造的なもの


となります。

日本人にこういう仕組みを教えずに、自民政権安倍政権たたきに利用した、という工作ですね。

このように、ちょっと調べれば朝日新聞や民主党の噓・印象操作を見破ることは容易です。

朝日新聞さんwww工作しにくい世の中になってきましたねwww 

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