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戦う中高年さん
テロ非難決議を棄権した山本太郎のいいぶんです。
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060068-n1.html
狂ってるとしか言えません。日本人が二人殺されてるのに、「過去にさかの
ぼって」とか言ってること自体、テロ対策を遅らせることになるのに、
まさに「イスラム国とともに憲法9条を守ろう」ってことですか。

>申し訳ありません、まだ読んでません。
朝鮮人と同じく「どうせ大したこと言ってない」
んだろうな、と思うと読む気力が湧きませんでwww

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ボウズP応援隊さん

 近年、何かというと”民営化”という言葉が出てくるようになりました。民営化と聞くとなんとなく良いイメージがありますが、民営化すれば当然そこには中国や韓国の資本も入ってくるでしょうし、その分野での彼らの影響力も増してくるわけです。クリミア半島の件でロシアにガスを抑えられていたドイツが歯切れの悪い事しか言えなかった事を見ても分かるように国家にとって必須の産業についてはなるべく国内でまかなう必要があると思います。
 競争というのは国家の安全が保障されていなければ成り立たないものですし、軍事面のみならず防災や食料・エネルギー安全保障など国家の安全のために競争原理を持ち込んではならない分野もあるという認識は国民全員で共有したいものです。
 安部総理は9条改正に意欲を示しているそうで頑張って貰いたいところですが、必ず余計な文言を混ぜ込んでこようとする者が出てくるのでそこは注意が必要だと思います。
 話は変わって農協改革について。まずは衆議院・農林水産委員会 小野寺五典議員の質疑(自民党)2010年11月05日を思い出して頂きたい。


小野寺議員「USTRに行って何が目的か直接聞いてきました。米国側は郵政について要求してきました」

森田政務官「ダイジョーブ、郵便事業ハ民営化サレナイヨ」

小野寺議員「ごまかすのはやめてください。米国が狙ってるのは郵貯・簡保のお金で郵便事業ではありません。それを狙って日本にもっと開放しろと言ってきてるのです」

(馬)鹿野「ナイヨウハヨクワカラナイケドサイゴノキョクメンデス」

小野寺議員「内容も分からないのに最後の局面とか言わないでください」


米国、というよりも米国の政治家を裏で支援している資本家は郵貯・簡保のお金や農協の銀行・保険市場が喉から手が出るほど欲しいようです。
 農協については農家からあまり良い目で見られていない現状があるようですが、この状況下で安直に改革などと大雑把な事をすれば米国投資家の餌場にされかねないので慎重に考えて頂きたい所です。
 
>デフレの完全脱却が成し遂げられるまでは、規制緩和せぬ方がいいそうです。
規制が緩くなる→生産性が上がる→モノが増える→価格が下がる
というわけで、規制緩和はデフレを悪化させるようです。
インフレに苦しむようになったら、その時はどんどんと規制緩和して生産性を上げ、モノの値段を安くする、のがセオリーのようです。
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